2026-11-17

空き家の売却を進めるなかで、どれくらいの税金がかかるのかと不安でお困りではありませんか。
不動産売却に伴う税金は計算方法が複雑なうえ、所有期間や特例の有無で負担額が大きく変わるため、事前の正しい理解が欠かせません。
本記事では、空き家売却時に課税される3種類の税金や所有期間による税率の違い、節税効果の高い2大特例について解説します。
大切な空き家の売却で後悔したくない方や、少しでも税負担を抑えて手元に多くのお金を残したい方は、ぜひご参考になさってくださいね。
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空き家を売却して利益が出た場合にかかる税金には、主に譲渡所得税、復興特別所得税、住民税の3つがあります。
それぞれの計算方法や課税されるタイミングについて、順番に確認していきましょう。
空き家の売却益は「譲渡所得」と呼ばれ、給与などと分けて税額を計算する申告分離課税の対象です。
計算式は「譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用」で、売却価格には固定資産税や都市計画税の精算金も含まれます。
取得費は購入代金や購入時の仲介手数料などで、相続した空き家では原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。
建物は減価償却費相当額を差し引きますが、土地は減価償却の対象になりません。
譲渡費用には売却時の仲介手数料、測量費、売却に必要な解体費などが該当します。
特別控除を適用できる場合は譲渡所得から控除額を差し引き、その残額に所定の税率を掛けて所得税を求めましょう。
復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として、空き家の売却による所得税に上乗せされる税金です。
税額は「復興特別所得税=所得税額×2.1%」で求められ、譲渡所得そのものに2.1%を掛けるわけではありません。
特別控除を適用して所得税額が0円になった場合は、復興特別所得税も発生しません。
課税期間は2013年1月1日から2037年12月31日までで、期間内の売却で所得税が生じると対象になります。
所得税と併せて売却翌年の2月16日から3月15日までに確定申告し、納付も原則同期限までに済ませます。
期限が土日祝日に当たる場合は翌開庁日に変わるため、早めに確認しましょう。
住民税は前年の所得額をもとに計算されるため、空き家の売却で利益が出ると翌年度に課税されます。
確定申告の内容は市区町村へ共有されるため、原則として住民税を別途申告する必要はありません。
納税通知は通常5~6月頃に届き、普通徴収では一般的に6月・8月・10月・翌年1月の計4回に分けて支払います。
一方、特別徴収は勤務先が給与から天引きする方法で、通常は6月から翌年5月までの12か月にわたって納める仕組みです。
給与以外の所得にかかる住民税は確定申告で納付方法を選べるため、確認しましょう。
翌年の支払いに備え、売却代金の一部を納税資金として確保しておくことが大切です。
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空き家売却時にかかる譲渡所得税の税率は、その不動産を所有していた期間によって大きく異なります。
5年を境に負担額が倍近く変わるため、正確な所有期間を把握しておくことが重要です。
売却年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、所得税15%、住民税5%が適用されます。
復興特別所得税も含めた合計税率は20.315%で、短期譲渡所得より負担が軽くなります。
所有期間は売却年の1月1日を基準に判断するため、購入日から売却日までの経過年数と異なる場合があるため注意が必要です。
相続や贈与で取得した空き家は、原則として亡くなった方や贈与した方の取得日を引き継いで計算します。
親が30年前に購入した実家なら、相続から半年で売却しても長期譲渡所得に該当するでしょう。
土地の購入後に建物を新築した場合は、土地と建物それぞれの取得日を確認しましょう。
売却年1月1日時点で所有期間が5年以下なら短期譲渡所得となり、所得税30%、住民税9%が適用されます。
復興特別所得税0.63%を含む税率は39.63%で、長期譲渡所得より高くなります。
課税対象額1,000万円なら、長期は203万1,500円、短期は396万3,000円となり、差額は193万1,500円です。
2021年4月1日購入の家を2026年6月1日に売っても、2026年1月1日時点では5年以下なので短期扱いです。
2027年1月1日以降なら長期譲渡所得となります。
譲渡日は原則引渡し日ですが、契約日を選べる場合もあるため、年をまたぐ取引は税務署に確認しましょう。
取得日が不明なら、購入時の売買契約書や建築請負契約書、領収書などを探しましょう。
資料がなければ法務局の登記事項証明書で取得原因や日付を確認し、古い家は閉鎖登記簿も調べます。
未登記なら、市区町村の固定資産課税台帳から建築年を確認できる場合があるため、相談してみてください。
ただし、取得日と購入金額は別であり、固定資産税評価額や相続税評価額をそのまま取得費にはできません。
実際の取得費を証明できなければ、売却価格の5%を概算取得費として計算できます。
3,000万円で売却した場合は150万円となり、課税額が大きくなりやすいため、資料を探したうえで税務署に相談しましょう。
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空き家を売却する際には、税負担を大幅に軽減できる2つの大きな特例制度が用意されています。
適用条件や正しい申告手順をあらかじめ理解し、節税効果を最大限に高めましょう。
相続空き家は、条件を満たすと売却益から最高3,000万円を差し引く特別控除を利用できます。
1981年5月31日以前の建築で、相続直前まで故人だけが住んでいた、区分所有建物ではない家屋と敷地が対象とされています。
相続後の居住・賃貸・事業利用がなく、売却代金1億円以下で、親子などに売らないことも条件です。
期限は相続から3年が経過する年の12月31日までで、2027年12月31日までが対象です。
耐震基準を満たすか解体するのが原則で、買主が工事する場合は売却翌年2月15日までに完了させます。
家屋と敷地の相続人が3人以上なら、控除上限は1人2,000万円になる点にも注意しましょう。
軽減税率の対象は、売却年1月1日時点で10年超所有した、本人が住んでいた国内の住宅です。
家屋と敷地の双方が条件を満たす必要があり、本人が住んでいない相続空き家は対象外です。
以前の自宅は、退去から3年経過する年の12月31日までに売り、解体時は追加条件も確認しましょう。
親子などに売らないことや、前年・前々年に軽減税率を使っていないことも条件です。
控除後6,000万円以下は合計14.21%(所得税10%・住民税4%・復興特別所得税0.21%)で、超過分は20.315%です。
対象額1,000万円なら税額142万1,000円で、通常の長期譲渡所得より61万500円の節税になります。
本人の自宅向け3,000万円特別控除と10年超の軽減税率は併用できます。
一方、相続空き家の3000万円控除は、10年超の軽減税率や相続税を取得費にくわえる特例と併用できません。
所得税が0円でも確定申告が必要なので、契約書や領収書、解体前の写真を保管しましょう。
相続空き家の控除では、所在地の市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し、売却方法に応じて登記事項証明書や耐震関係の書類も準備します。
売買契約書や費用の資料をもとに譲渡所得の内訳書を作り、確定申告書と必要書類を提出しましょう。
売却翌年の期限までに申告・納税できるよう、売却前から準備を進めると安心です。
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空き家の売却利益には譲渡所得税・復興特別所得税・住民税の3種類がかかり、確定申告や翌年の納税資金の準備が必要です。
売却年の1月1日時点での所有期間が5年を超えるかで税率が倍近く変わるため、相続時も含めて正確な取得日を把握しておきましょう。
3,000万円特別控除や10年超の軽減税率などの特例を活用する際は、事前に適用条件を確認し、必要書類を揃えて期限内に申告すると良いでしょう。
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