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遠方にある不動産はどのような方法で売却したら良い？流れや注意点も解説！
2024-02-20
- この記事のハイライト
- ●遠方にある不動産を売却する際は売主が現地へ行かずに手続きを進める方法がある
- ●不動産売却の流れは物件が遠方にある場合でも通常と変わらない
- ●遠方にある不動産を安心かつスムーズに売却するためには注意点を押さえることが大切である
不動産を売却する際は、物件や不動産会社へ頻繁に足を運ばなくてはならないと思うかもしれません。
しかし、遠方の場合は現地へ行く回数を極力減らして、不動産売却の手続きを進めることも可能です。
そこで今回は、遠方にある不動産の売却方法を、流れや注意点とともに解説します。
天白区や日進市を中心とした愛知県全域で不動産の売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。
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遠方にある不動産を売却したいときに便利な方法とは
活用しない不動産は、早めに売却したほうが良いと考えられます。
なぜなら、不動産は使用状況に関わらず、毎年固定資産税や都市計画税が課されるからです。
さらに、使っていない不動産を放置していると老朽化が急速に進み、損壊や倒壊のリスクが高まります。
もし、家屋の損壊や倒壊などが原因で他人に損害を与えると、損害賠償を請求されてしまうかもしれません。
そのような事態を避けるためには、今後使う予定のない不動産は、早めに手放したほうが良いでしょう。
不動産を早く売りたいと思っていても、物件が遠方にあると、現地へ行く時間が取れないので売却できないと思うかもしれません。
しかし、遠方にある不動産を売却したいときは、3つの方法を活用すると、現地へ行かずに手続きを進めることができます。
現地へ行かずに手続きを進める方法①持ち回り契約をおこなう
持ち回り契約は、現地へ行かずに買主と売買契約を締結できる方法です。
持ち回り契約の基本的な流れは、以下のとおりです。
- 不動産会社が売買契約書を作成して買主へ郵送する
- 買主は契約書が届いたら署名と捺印をして、手付金を振り込んでから売主へ契約書を送る
- 売主は手付金の振込を確認したあと、契約書に署名と捺印をして不動産会社もしくは買主へ返送する
このように、契約書を郵送でやり取りするので、不動産がある遠方まで出向かずに売買契約を締結できます。
現地へ行かずに手続きを進める方法②代理人を立てる
売買契約の締結は、代理人による代理契約でも可能です。
委任状があればだれでも代理人になれるので、ご自身の家族だけではなく、売却する不動産の近くに住んでいる親戚や友人などに依頼することもできます。
なお、この方法は売買契約だけではなく、不動産会社と媒介契約を締結する際や、決済と引渡しをおこなうときなどにも有効です。
現地へ行かずに手続きを進める方法③司法書士に依頼する
代理人は、司法書士に依頼することもできます。
不動産登記や契約書の作成などの専門家である司法書士に代理人を任せることで、現地へ行けなくても安心して手続きを進められるでしょう。
ただし、司法書士に代理人を依頼した場合は、報酬が発生するので注意しましょう。
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遠方にある不動産を売却する際の手続きの流れとは
現地へ行かなくても手続きを進められることがわかったら、売却する意欲がわくかもしれません。
そこで、遠方にある不動産の売却をよりスムーズに進められるように、手続きの流れを確認しておきましょう。
遠方にある不動産を売却する流れ
不動産が遠方にある場合でも、売却の流れは通常と変わりません。
基本的には、以下の流れで進めます。
- 物件の査定を受ける
- 不動産会社と媒介契約を結ぶ
- 売却活動を開始して買主を探す
- 買主が決まったら売買契約を結ぶ
- 決済と物件の引渡しをおこなう
これらの手続きは、基本的に売主がおこないます。
しかし、不動産が遠方にある場合は、手続きのたびに現地へ行くことが難しいかもしれません。
その際は、先述した3つの方法を活用すると、現地へ行かずに手続きを進めることができます。
遠方にある不動産の売却にかかる期間
不動産売却にかかる期間は、通常3～6か月ほどだと言われています。
しかし、不動産が遠方にある場合は、さらに時間がかかる可能性があります。
たとえば、持ち回り契約をおこなう場合は、郵送でのやり取りに時間がかかるでしょう。
代理人がなかなか決まらず、手続きが滞ってしまうことも考えられます。
あるアンケートによると、遠方にある不動産を売却するまでに6か月以上の期間がかかったという答えが半数を超えており、通常よりも時間のかかるケースが実際に多いことがわかります。
では、遠方にある不動産を売却する際に困るのは、どのようなことなのでしょうか。
同じアンケートでとくに多かったのは、「売却金額の相場感がわからなかった」です。
不動産は、適切な価格を設定しないと、買主がなかなか見つからない可能性があります。
売却する不動産がある地域になじみがないと、適切な価格の判断材料となる相場感がわからないので、困ってしまうのでしょう。
また、近くの不動産に比べて遠方にある不動産の売却で困ったことには、「信頼できる不動産会社がわからなかった」があります。
不動産を売却する際は、不動産会社との連携も大切なので、信頼できる不動産会社の見極めは重要です。
遠方にある不動産をスムーズに売却するためには、これらの点を克服することもポイントだと考えられます。
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遠方にある不動産をスムーズに売却するための注意点とは
売却する不動産が遠方にある場合、現地へ行かずに手続きを進めることはできますが、通常よりも売却に時間がかかる可能性があります。
不動産が遠方にあっても売却をスムーズに進めるためには、注意点を押さえておくと良いでしょう。
そこで、とくに押さえておきたい注意点を3つ挙げて、それぞれ解説します。
注意点①専任媒介契約か専属専任媒介契約を選択する
媒介契約とは、仲介を依頼する際に不動産会社と結ぶ契約のことです。
媒介契約には3つの種類がありますが、遠方にある不動産を売却する際は、専任媒介契約もしくは専属専任媒介契約を選択すると良いでしょう。
その理由は、定期的に売却活動の状況報告を受けられるからです。
専任媒介契約は2週間に1回以上、専属専任媒介契約は1週間に1回以上の報告が、不動産会社に義務付けられています。
定期的な報告があると、問い合わせや競合物件などの現況がわかります。
不動産を探している方の反応がわかると、遠方の物件でも相場感がつかみやすくなるでしょう。
このように、専任媒介契約や専属専任媒介契約は不動産会社と緊密な連携を図れるので、状況に合わせて臨機応変に販売戦略を立てられます。
そのため、不動産が遠方にあっても、スムーズに売却できる可能性が高まるでしょう。
注意点②できるだけ現地に行くことを心がける
現地へ行かずに手続きを進める方法はありますが、できることなら現地へ行ったほうが、スムーズな売却や安心感につながります。
一度も現地へ行かずに仲介を依頼する不動産会社を決めようとすると、選択に時間がかかったり不安が残ったりすることがあります。
また、買主と顔を合わせる機会がないと、お互いに不安を感じるかもしれません。
そのため、できる範囲で現地へ行くように心がけましょう。
注意点③代理人は信頼できる方にお願いする
代理人を依頼する際の大きな注意点は、信頼できる方にお願いすることです。
不動産の取引は高額になることが多いうえ、トラブルが起こると委任した方が責任を負ってしまいます。
代理人はだれにでも依頼できますが、ご自身が信頼できる方を選ぶようにしましょう。
また、代理人は委任状に記載されている手続きをおこなうことができるので、委任状の内容にも注意しましょう。
まとめ
不動産が遠方にある場合は、売却が難しいと思うかもしれません。
しかし、売却の流れは通常と同じで、現地へ行かずに手続きを進める方法もあります。
活用予定のない不動産を所有していると負担が生じるので、早めに売却を検討しましょう。
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