不動産売買で権利書はいつ渡すか？トラブル防止のための基礎知識を知る

不動産売却をお考えの方のなかには、「権利書はいつ渡すか？」と疑問や不安を抱える方も少なくありません。
不動産は人生でもっとも大きな資産の1つで、その権利を証明する権利書は、不動産売買の手続きにおいて欠かせない重要な書類です。
そのため、管理を誤ったりすると、売却がスムーズに進まないだけでなく、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。
そこで今回は、不動産売買時の権利書の受け渡しタイミングや、トラブルを防ぐための権利書を管理する2つのポイントについて解説します。
天白区、日進市を中心に愛知県全域で不動産売買をお考えの方は、安心して取引を進めるための参考になさってください。

不動産売買で権利書を渡すタイミング

「不動産売却で権利書はいつ渡すか？」という疑問は多くの売主の方が抱える代表的な不安のひとつです。
不動産は人生でも大きな資産であり、その所有権を証明する権利書は取引においてとても重要な役割を持っているため、権利書を渡すタイミングが気になるところですよね。
結論として、権利書が必要になるタイミングは売買契約時と決済時の2回に分かれていて、それぞれに明確な目的があります。
タイミングを理解しておくことで、安心して取引を進めることができ、トラブルのリスクも大幅に減らすことができます。

不動産売却の流れ

権利書を渡す適切なタイミングを知るためにも、まずは不動産売却の基本的な流れを把握しておくことも大切です。

• 所有不動産周辺の相場を調べて、売却価格の目安をつける
• 不動産会社へ売却相談をする
• 不動産会社に所有不動産の査定を依頼する
• 査定価格に納得したら、不動産会社と媒介契約を結ぶ
• 買主が見つかったら売買契約を締結
• 決済
• 引き渡し

権利書が必要になるタイミングは、上記の「売買契約締結」と「決済」の2回です。
ただし、実際に権利書を引き渡すのは決済のタイミングのみとなります。
契約時は、権利書の原本を提示する、またはコピーを提出することで手続きが進められるため、引き渡しまで求められることはありません。
これは、契約時と決済時で権利書の役割が異なるためです。

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不動産売買で権利書が必要な理由

2回にわけて権利書が必要となる理由は、各場面で確認される内容が異なるためです。
この違いを理解しておくことで、手続き上の誤解やトラブルに巻き込まれるリスクも抑えられます。
では、それぞれの場面で権利書がどのような役割を果たすのか、具体的に見ていきましょう。

所有権があるかを確認するため

不動産売買の契約時に権利書が必要となる1つ目の理由は、売主に不動産の所有権があるかを確認するためです。
売買契約の段階では、買主や不動産会社、司法書士が権利書を確認します。
売主が実際に不動産を所有しているかどうかを確かめるためにも、権利書が欠かせません。
権利書には不動産を所有している方の情報が記載されており、契約時に確認することで、売買契約が安全に成立するかどうかを判断することができます。
もし権利書に売主の名前が記載されていなければ、その不動産を売却することはできません。

所有権移転登記をするため

権利書を渡す2つ目の理由は、所有権移転登記に使用するためです。
所有移転登記がおこなわれないと、買主は所有権を主張できず、売主が所有権者のままの状態となってしまいます。
そうなると、売主には固定資産税や都市計画税を支払い続ける義務が残ってしまうため、決済と同時に所有権移転登記を済ませることが重要です。

買主が融資を受ける際に必要になるケース

また、買主がローンを利用する場合、金融機関からの融資手続きで権利書が必要になるケースがあります。
金融機関は担保評価のため、所有権の確認や登記内容を細かくチェックします。
その際に権利書の提出が求められることがあり、売主が権利書を用意しておくことで、融資手続きや決済がスムーズに進むのです。

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不動産売買で権利書トラブルを防ぐためのポイント

不動産売買で使用する権利書は、所有権の確認や登記手続きに関わる重要な書類のため、普段から適切に管理することが大切です。
ここでは、権利書に関するトラブルを防ぐために知っておきたい、トラブルを防ぐために大切なポイントを解説します。

権利書を決して他人に預けない

権利書トラブルを防ぐための1つ目のポイントは、決して他人に預けないことです。
権利書は不動産の所有者であることを証明する大切な書類です。
売却手続きの場面では司法書士や不動産会社に一時的に確認してもらう場合がありますが、それ以外では他人に見せたり預けたりすることは避けましょう。
家族や親しい知人であっても、軽い気持ちで預けることで、紛失や悪用のリスクが生じてしまいます。
権利証を紛失した場合、再発行はできず、代替の手続きが必要となり余分な費用と時間がかかることとなってしまいます。
権利証の紛失を防ぐためにも、必ず自身の管理下に置き、第三者が見つけにくく、触れられない状態が望ましいです。
防火金庫や鍵付きキャビネットなど、ご自身以外が簡単にアクセスできないところに保管しましょう。

権利書を持ち出さない

権利書トラブルを防ぐために大切な2つめのポイントは、権利書をむやみに持ち出さないことです。
権利書をむやみに持ち歩くことも、トラブルの原因となってしまいます。
外出先での紛失や置き忘れは意外に多く、落とした場所がわからず、気づいたときには手遅れになっているケースもあるのです。
一度紛失してしまうと再発行はできないため、司法書士による本人確認情報の作成など余分な手続きが必要となり、時間と費用の両方が大幅にかかってしまいます。
権利書が必要になるのは、売買契約時の確認と決済時の登記手続きといった限られた場面のみです。
そのため、それ以外の状況で持ち歩く必要はほぼほぼありません。
自宅のなかでも誰にも触れられない安全な場所を選び、必要なときだけ取り出せる状態にしておくことが、トラブルを防ぐ一番の近道です。
万が一の紛失リスクを減らすためにも、「持ち出さない」ことを習慣にしておきましょう。

登記識別情報通知について

所有権移転登記の際には、「登記識別情報通知」という書類が使用されることがあります。
これは、平成17年の法改正により導入されたもので、不動産取引においては従来の権利書と同様の役割を果たします。
この法改正により登記識別情報通知が導入されたため、現在では従来の権利書は発行されていません。
権利書から登記識別情報通知への切り替え手続きなどは不要でどちらも売買取引に使用することができます。
権利書との大きな違いは、オンラインでの行政手続きに対応している点で、登記手続きがよりスムーズに進められることです。
また、登記識別情報通知も権利書と同様に、紛失すると再発行はできない大切な書類ですので、保管には十分注意しましょう。

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まとめ

不動産売買における権利書は、所有権の確認や登記手続き、融資手続きなどに欠かせない重要な書類です。
権利書が必要なタイミングは2回でそれぞれの場面で使用される目的が異なります。
また、権利書は再発行ができず、代替手続きをする必要があるため、紛失などのトラブルにならないよう管理を徹底しましょう。
信頼できる不動産会社を選ぶことで、売却手続きがスムーズになり安心して取引を進められます。
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権利書に関する不安や疑問も、専門家が分かりやすく解説し、トラブルを未然に防ぐお手伝いが可能ですので、初めての方でも安心してご相談ください。
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