不動産売却時には火災保険の解約が必要！手続きや返金について解説

住宅を売却する際には、火災保険の解約手続きが必要です。
解約手続きを忘れてしまうと、本来戻ってくるはずのお金を受け取れない可能性があります。
スムーズに手続きを済ませるためにも、火災保険の解約方法や注意点などを理解しておきましょう。
この記事では、不動産売却における火災保険の解約方法や返金の有無、火災保険解約前の修繕について解説します。
天白区、日進市を中心に愛知県全域で不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却における火災保険の解約手続き

住宅ローンを組んで不動産を購入する場合、火災保険への加入が義務付けられています。
そのため現在マイホームを所有しているという方は、大半が火災保険に加入しているでしょう。
もし不動産を売却するのであれば、加入中の火災保険を解約しなければなりません。
はじめに火災保険の解約方法や注意点を解説します。

火災保険の解約はタイミングに注意が必要

火災保険は解約のタイミングが重要です。
解約のタイミングとしては、不動産の引き渡し後が望ましいでしょう。
不動産取引では、売買契約締結から物件の引き渡しまでに1か月間ほど期間が空くためです。
この期間中に地震や火災などによって建物が損害を受けたら、原則として売主が修繕しなければなりません。
損傷がひどく元の状態に戻せなかった場合は、買主から売買契約の解除を要求されることも考えられます。
もしここで火災保険を解約してしまっている場合、ご自身で修繕費用を負担しなければなりません。
このような事態を回避するためにも、火災保険は物件の引き渡し後に解約するようにしましょう。

火災保険の解約は自分で手続きをおこなう

不動産を売却したからといって、火災保険が勝手に解約されることはありません。
火災保険を解約するためには、契約者ご自身が保険会社に連絡し、手続きを行う必要があります。
一般的な解約手続きの流れは以下のとおりです。

• 火災保険を契約した損害保険会社に連絡する
• 解約用の書類が郵送されてくる
• 解約手続きが完了する
• 未経過分の保険料が返金される

まずは保険会社に連絡を入れ、不動産売却をした旨を伝えましょう。
保険会社は連絡を受けると、解約に必要な書類を郵送します。
書類が届いたら必要事項を記入して返送し、問題がなければ解約手続きは完了となります。
火災保険は、基本的には買主に引き継ぐことはできません。
そのため買主に物件を引き渡したら、速やかに解約手続きをおこないましょう。

地震保険も契約している場合は？

火災保険とセットで地震保険に加入している方も多いのではないでしょうか。
地震保険は単独で契約することはできず、必ず火災保険とセットで加入するものです。
そのため火災保険を解約すると、自動的に地震保険も解約されることになります。

不動産売却で火災保険を解約したら返金される？

不動産売却を機に火災保険を解約した場合、原則として先払いしていた保険料のうち未経過分は返金されます。
しかし火災保険を解約すれば必ず返金されるわけではなく、条件があるため注意が必要です。
ここからは、火災保険料が返金される条件と注意点、返金額の計算方法などを解説します。

火災保険が返金される条件

解約時に保険料が返金されるのは、以下の条件を満たした場合に限ります。

• 長期一括契約を結んでいる
• 売却時に1か月以上の残存期間がある

一般的に火災保険は、長期間のプランを選んだほうが安い保険料で契約できます。
そのため、最長期間の5年（2022年10月以前は10年）で契約している方は少なくありません。
この場合、火災保険を解約する時点で1か月以上の残存期間があれば、先払いしている分は返金されます。
解約する月でちょうど契約期間が満了する場合は返金されないためご注意ください。
また、保険料の返金を受けるためには、必ず契約者ご自身で解約手続きをおこなう必要があります。

火災保険の返金額の計算方法

火災保険解約による保険料の返金額は、次の計算方法で算出できます。
火災保険の返金額＝長期一括払保険料×火災保険の未経過期間に対する係数
未経過料率係数とは、残存期間の長さに応じて返金額を求めるための特殊な係数です。
この係数は各保険会社によって値が異なるため、正確な返金額を知りたい場合は、保険会社に確認することをおすすめします。

地震保険も返金を受け取れる

火災保険と一緒に地震保険にも加入していた場合、火災保険と同様に返金を受けられます。
地震保険の場合も、長期一括保険料に未経過料率係数をかければ、返金額を算出することが可能です。
ただし、地震保険は火災保険とは異なる契約期間になっていることも多く、未経過料率も火災保険と同じとは限りません。
確実な返金額を知りたい場合は、地震保険も火災保険と同様に保険会社に確認することをおすすめします。

不動産売却で火災保険を解約する前にしておくこと

不動産売却を機に火災保険を解約すると決まったら、その前に確認しておきたいことがあります。
最後に、火災保険を解約する前に確認しておきたいチェックポイントを解説します。

保険を使って修繕できる箇所がないか確認する

火災保険の補償を利用できるのは、火事の被害にあったときだけではありません。
オプション次第では、風災や水ぬれ、盗難、物体の落下などでも補償されることがあります。
契約内容を忘れている方も多いため、不動産売却を検討し始めたら火災保険の契約内容も確認しておきましょう。
不動産売却前に保険を使って欠陥や不具合を修繕すれば、より高値で売却できるかもしれません。
もし引き渡し後に不具合が見つかった場合、契約書に記載がなければ基本的に売主が修繕することになります。
より有利な条件で売却に繋げるためにも、火災保険を利用して修繕できる箇所がないか確認しておきましょう。
なお、火災保険を利用したからといって、未経過分の返金額が少なくなることはありません。

質権設定がないか確認する

家を購入する際に住宅ローンを組んだ場合、金融機関が「質権設定」をしていることがあります。
質権設定とは、金融機関が火災保険の保険金を請求できる権利です。
火災保険が質権設定されている場合は、質権を抹消しなければ火災保険を解約できません。
そのため、住宅ローンを完済してから金融機関に質権の抹消を申し出る必要があります。
抹消申請をしてから火災保険の解約手続きを終えるまでの流れは以下のとおりです。

• 金融機関に質権の抹消を申し出る
• 金融機関から「質権消滅承認請求書」が届く
• 書類に必要事項を記入して返送する
• 保険証書や質権抹消書類が届く
• 火災保険の解約手続きを行う

物件を引き渡した後にすぐ火災保険を解約するためにも、事前に質権が設定されていないかを確認しておきましょう。

まとめ

不動産を売却する際には、契約者ご自身が保険会社に連絡を入れて、解約する旨を伝える必要があります。
解約時に保険の残存期間が1か月以上あれば返金される可能性があるため、引き渡し後は速やかに解約の手続きができるようにしておきましょう。
また解約前に火災保険を使って建物の不具合や欠陥を修繕できるケースもあるため、あらかじめ契約内容を確認しておくことをおすすめします。
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