高齢者がリースバックをおこなうメリットは?条件や注意点も解説

2025-10-14

高齢者がリースバックをおこなうメリットは?条件や注意点も解説

この記事のハイライト
●高齢者がリースバックをおこなうと老後資金を得られたり相続対策をおこなえたりといったさまざまなメリットがある
●住宅ローンを完済できるか家賃を支払い続けていけるかなどのいくつかの条件をクリアする必要がある
●比較的新しい不動産取引のため仕組みを理解し家族に相談のうえで利用するか否かを決めるのがおすすめ

自宅を活用した資金調達方法として、リースバックが注目されています。
リースバックとは、マイホームを売ったあと、賃貸物件として住み続ける方法です。
今回は、高齢者がリースバックを利用するメリットや条件、注意点について解説します。
天白区や日進市を中心に、愛知県全域で、自宅の売却をお考えの方はぜひ参考になさってください。

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高齢者がリースバックを利用するメリットとは?

高齢者がリースバックを利用するメリットとは?

まずは、高齢者がリースバックを利用するメリットについて解説します。

メリット1:老後資金を確保できる

メリットとしてまず挙げられるのが、老後資金を確保できることです。
先述のとおり、リースバックはマイホームを売却し、そのあとに賃貸物件として住み続ける方法となります。
不動産という財産を売ることによって、まとまったお金を手に入れられるのがメリットです。
売却金で住宅ローンを完済したり、生活費にしたりすることもできます。
年金や貯金の不足により、老後の生活に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
高齢者がリースバックをおこなえば、老後への不安が軽減できることと思います。

メリット2:住環境を変えずに生活できる

住環境を変えずに生活できることも、メリットの一つです。
通常の不動産売却では、自宅を売ったあとに引っ越しをしなければなりません。
そのため、住環境を変える必要があり、新しい住まいや近所付き合いストレスを感じる可能性があります。
引っ越し費用もかかるので、金銭的な負担も生じるでしょう。
しかし、リースバックなら、売却後に賃貸物件としてそのまま住み続けることが可能です。
新居を探す必要もなく、元の住環境を維持できるため、高齢者に適したサービスといえます。

メリット3:相続対策ができる

高齢者がリースバックをおこなうメリットとして、相続対策ができることも挙げられます。
もし相続財産が自宅のみだった場合、誰が取得するのかで揉めてしまう可能性が高いです。
不動産は物理的に分割が困難な財産のため、相続トラブルが起きやすくなります。
売却して現金化しておけば、1円単位で分割でき、公平性を保てるのがメリットです。
高齢者のなかには「元気なうちに相続対策をおこなっておきたい!」という方も多いのではないでしょうか。
大切な子どもや孫のために、リースバックを検討する方も増えています。
また、不動産を手放して現金化しておけば、相続税の支払いをスムーズにおこないやすいこともメリットです。
相続税は現金一括での支払いとなり、相続財産の割合の多くを不動産が占めている場合、納税が困難になる可能性があります。
まとまった現金があれば、相続が発生したときも安心です。

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高齢者がリースバックを利用するための条件

高齢者がリースバックを利用するための条件

続いて、高齢者がリースバックを利用するための条件について解説します。

条件1:住宅ローンの残債を完済できる

条件としてまず挙げられるのが、住宅ローンの残債を完済できることです。
返済の途中でマイホームを売る場合、売却金で完済しなければなりません。
住宅ローンがある不動産には、抵当権が設定されており、そのままの状態では売却できないからです。
抵当権とは、お金を貸した金融機関が、土地や建物を担保に設定する権利となります。
万が一返済が不可となったとき、抵当権の行使によって担保にしている不動産を売り、債権を回収します。
抹消の条件は住宅ローンの完済なので、リースバックを利用するときは残債がないことが条件です。

条件2:家賃を支払い続けられる

家賃を支払い続けられることも、条件の一つです。
先述のとおり、マイホームを売ったあとは、賃貸物件として住み続けることになります。
売却先の不動産会社と賃貸借契約を締結し、家賃を支払い続けなければなりません。
高齢者の場合、仕事を退職したり年金生活だったりするがゆえに、高額な家賃を支払うのは困難になるケースも多いです。
長く支払っていけるか否かは、大切な条件の一つといえます。

条件3:重大な瑕疵がない

条件として、土地や建物に重大な瑕疵がないことも挙げられます。
瑕疵とは、不動産に生じている不具合のことです。
たとえば雨漏りが生じている建物の場合、健康被害が懸念されたり、住めなくなったりする恐れがあります。
状態によって、売却金額が低くなることもあるでしょう。
リースバックを利用できない可能性もあるので、土地や建物の状態はあらかじめ確認しておくことが重要です。

条件4:共有名義の場合は全員の同意がある

マイホームが夫婦の共有名義だったり、第三者と共有していたりする場合、共有者全員の同意が必要です。
誰か1人でも反対する方がいると、売却できなくなります。
単独名義でない場合は、あらかじめ共有者に同意を得ておくことが大切です。

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高齢者がリースバックを利用する場合の注意点

高齢者がリースバックを利用する場合の注意点

最後に、高齢者がリースバックを利用する場合の、注意点について解説します。

注意点1:契約内容をしっかり確認する

注意点としてまず挙げられるのが、契約内容をしっかり確認することです。
高齢者のなかには、契約書の内容を確認せずに、契約を締結してしまうことがあります。
そのため、家族と一緒に内容を確認するのがおすすめです。
とくに、契約解除の条件と、賃貸借契約が満了したあとは引っ越しが必要かという点は、しっかりとチェックしておくべきといえます。
賃貸借契約が満了したあと、引っ越しが必要な場合は退去させられてしまいます。
新居を探したり引っ越しの手続きをしたりする必要があり、大きな手間やコスト、労力が必要です。
住み続けられる期間があらかじめわかっていれば、新居探しや引っ越しの準備もスムーズにおこなえるでしょう。

注意点2:あらかじめ仕組みを理解しておく

仕組みを理解しておくことも、注意点の一つです。
リースバックは、売買と賃貸を組み合わせた、比較的新しい不動産取引となります。
一般的な売買契約や賃貸借契約と少し異なるため、高齢者のなかには仕組みを理解しにくい方も多いです。
取引の内容や仕組みについて理解しておかないと、あとになって「こんなはずじゃなかった…」と後悔するかもしれません。
そのため、メリットとデメリットを含め、どのような不動産取引なのかを知っておく必要があります。

注意点3:判断能力に不安がある場合は家族に相談する

判断能力に不安がある場合は家族に相談することも、注意点の一つです。
リースバックを利用する場合、大切な財産を売り、そのあとは決して安くない家賃を支払い続けることになります。
契約も、売買と賃貸の2回必要です。
一般的な不動産取引に比べると複雑な取引となりやすいため、判断能力に不安がある場合は、家族に相談したり同席してもらったりする必要があります。

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まとめ

高齢者がリースバックをおこなう場合、老後資金の確保や、相続対策につなげられるのがメリットです。
利用する際は、いくつかの条件を満たす必要があり、満たせない場合は売却価格が下がったりリースバックを利用できなかったりする可能性があります。
売買と賃貸を組み合わせた不動産取引がゆえに、仕組みがわかりにくい可能性があるため、家族に相談しながら手続きを進めるのがおすすめです。
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