リースバックを悪用した詐欺に要注意！よくある手口と相談先について解説

不動産売却によってまとまった資金を得たい時に、リースバックを検討される方もいらっしゃるでしょう。
リースバックには、住環境を変えずに済むという大きなメリットがありますが、悪徳業者による詐欺被害も報告されています。
悪徳業者に騙されないためには、契約前に注意すべきポイントや詐欺の手口を理解し、慎重に取引を進めることが大切です。
今回はリースバック詐欺の事例や対策方法、万が一騙されたと感じた時の相談先について解説します。
天白区や日進市を中心に愛知県全域で、不動産売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

リースバックを悪用した詐欺の事例とその手口

リースバックとは、不動産を売却して資金を確保した後に買主と賃貸借契約を結ぶことで、同じ物件に住み続けられる仕組みです。
まとまった資金を得つつ、住み慣れた家に住み続けたい方に人気のサービスですが、この仕組みを悪用した詐欺やトラブルも増加しています。
契約内容を十分に確認せずに進めると、法外な買い戻し費用や退去を求められるリスクがあるため注意が必要です。
はじめに、リースバックを悪用した詐欺の事例とその手口について解説します。

トラブル事例1：強引な勧誘で契約させられた

リースバック詐欺の代表的なトラブル事例の一つが、強引な勧誘によって契約を迫られるケースです。
営業担当者が急かすように話を進め、十分に検討する時間を与えずに契約書にサインさせる手口が見られます。
契約内容や費用の詳細を理解しないまま契約を結んでしまうと、後になって不利な条件が発覚することも少なくありません。
また高齢者に対しては、営業担当者が長時間にわたって自宅に居座り、しつこく勧誘して契約を強引に迫るケースが多く報告されています。
被害に遭わないためには、訪問営業を受けた際は毅然とした態度で対応し、不安があれば第三者に相談することが大切です。
親が高齢で心配な場合は、家族や信頼できる専門家と事前に話し合い、訪問営業に対する対応方法を共有しておくことをおすすめします。

トラブル事例2：売却価格が低い

リースバックの売却価格は利回りを重視して決めるため、市場価格の60～80％程度になるケースが多いです。
この仕組みを利用し、市場価格を大きく下回る金額を提示してくる悪質な業者も存在します。
安く買い叩かれるのを防ぐには、査定を依頼する前にご自身で自宅の売却相場を調べておくことが大切です。
おおよその相場は、国土交通省が提供する「不動産取引価格情報検索」や、指定流通機構が運営する「レインズマーケットインフォメーション」などでチェックできます。

トラブル事例3：家賃が高い

「思ったより家賃が高くて支払いが難しい」というのも、リースバックでよくあるトラブルの一つです。
リースバックの家賃は、売却価格と同様に買主の利回りを考慮して設定されるため、周辺の賃貸相場よりも高くなる傾向があります。
支払いが困難になり、やむを得ず退去する事態を避けるためにも、契約前に十分な資金計画を立てておきましょう。
なお、リースバックでは売却価格と家賃が連動しており、売却価格が高いほど家賃も高く、反対に売却価格が低いほど家賃も低くなります。
希望する家賃の範囲内で生活を維持するには、売却価格に固執しすぎないことが大切です。

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リースバックで詐欺に遭わないための確認すべきポイント

リースバックによる詐欺の手口がわかったら、次に被害を防ぐために注意すべきポイントを確認しておきましょう。
ここからは、信頼できる取引かどうかを見極めるためのチェック項目を3つご紹介します。

確認事項1：誠実な業者かどうか

納得のいく契約を結ぶには、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
担当者の説明が不十分だったり対応に誠実さが感じられなかったりすると、安心して取引を進められません。
とくにリースバックは通常の不動産売却とは異なるため、契約内容や条件をきちんと理解しておくことが大切です。
不明点があるまま契約を急がされるような場合は、一度立ち止まり、第三者の専門家に相談することも検討しましょう。

確認事項2：条件が合っているか

リースバックで賃貸借契約を結ぶ際には、家賃や初期費用はもちろん、希望する期間住み続けられるか確認することも大切です。
たとえば短期契約しか対応していない物件や、更新が難しい契約内容の場合、住み続けたくても退去を求められることがあります。
また、契約更新の条件や期間満了後の取り扱いについてもよく確認し、気になることがあればその場で確認するようにしましょう。

確認事項3：家族が自宅の売却に賛成しているか

リースバックの利用を検討する際は、事前に家族としっかり話し合うことが重要です。
家や土地といった不動産も相続財産に含まれるため、親が亡くなった際には相続人が引き継ぐことになります。
法律上、リースバックの契約に推定相続人の同意は必要ありませんが、自宅を勝手に売却してしまうと「相続するつもりだったのに」と家族間でトラブルになる可能性もあるでしょう。
こうしたトラブルを回避するためにも、相続に関わる家族にはリースバックのメリット・デメリットなどを丁寧に説明し、同意を得てから進めることが大切です。

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リースバックで詐欺にあった時の相談先について

万が一、悪質な業者に騙されてしまった場合は、なるべく早めに信頼できる公的な相談窓口にご連絡ください。
事前に正しい知識を身につけ、慎重に判断することが重要ですが、それでも予期せぬトラブルに巻き込まれることはあります。
そのような場合は、一人で悩まずに公的機関のサポートを積極的に利用し、問題解決に向けて動くことが大切です。
最後に、リースバックにおけるトラブルの相談窓口を2つご紹介します。

消費生活センター

消費生活センターは、全国の地方公共団体によって約850か所に設置されている行政機関です。
消費者が抱えるさまざまな問題や苦情に対し、窓口や電話で相談を受け付けています。
なるべくスムーズに相談できるよう、トラブルに至った経緯のメモや契約書なども準備しておきましょう。

国民生活センター

国民生活センターとは、消費者問題に関する中核的な役割を担う機関で、国が運営しています。
消費者センターとサービス内容はほとんど同じですが、消費者センターでは平日しか対応していません。
一方で国民生活センターは土日祝も相談が可能なため、平日に時間が取れない方でも利用しやすいのが大きなメリットです。
また、全国規模での調査や情報提供、悪質業者への対応強化など、幅広い活動をおこなっている点も特徴です。

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まとめ

リースバックは、住み慣れた家に住み続けながらまとまった資金を得られる便利な仕組みです。
しかし悪徳業者による詐欺被害も増えており、とくに強引な勧誘によって契約を急がされる事例が多く見られます。
詐欺に遭わないためには、契約前に業者の誠実さや契約内容をしっかり確認し、家族の同意を得た上で判断することが大切です。
万が一詐欺被害に遭ってしまった場合は、消費生活センターや国民生活センターなどの公的機関に早めに相談しましょう。
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