不動産売却における付帯設備表とは？記載事項や記載するときの注意点を解説

不動産を売却する際はさまざまな書類が必要ですが、なかでも付帯設備表を作成する際は注意が必要です。
本記事では、付帯設備表とはなにか、記載事項や記載するときの注意点について解説します。
天白区、日進市を中心に愛知県全域で不動産の売却を検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却における付帯設備表とは？

不動産を売却する際は、基本的に家財道具をすべて撤去し、空っぽの状態で買主に引き渡すのが一般的です。
しかし、買主の同意を得た場合には、キッチン設備やエアコン、給湯器、照明器具、カーテンなどの付帯設備も一緒に引き渡すことができます。
この場合「付帯設備表」が重要な役割を果たします。

付帯設備表とは？

付帯設備表とは、物件と一緒に引き渡す付帯設備のリストです。
このリストには、付帯設備の種類や状態が詳細に記載されています。
買主は実際に現地で、この付帯設備表を基に設備を確認し、内容に納得したうえで売買契約に進むのが一般的な流れです。

付帯設備表の役割とは？

古い建物の場合、付帯設備が経年劣化していることが多く、引き渡し後に不具合が発覚することもあります。
たとえば、売主が慣れて気にならなかった異常音に買主が気づくことがあります。
また「エアコンが付いていると思っていたらなかった」や「不要物が置かれたままだった」など、売主と買主の認識が異なることもあり、注意が必要です。
こうした問題が発生すると、引き渡し後に大きなトラブルに発展する可能性があります。
しかし、付帯設備表を作成して買主に提示すれば、売主と買主が付帯設備の有無や状態を共有できます。
双方が合意の基で売買契約を締結でき、トラブルを防ぐことができるのです。

付帯設備表を作成する流れ

不動産を売却する際に必要な付帯設備表は、以下の手順で作成します。

• 不動産会社から付帯設備表を受け取る
• 設備の有無や動作を確認しながら記入し、署名と押印
• 買主が確認し、署名と押印

付帯設備表の作成者は売主であり、売買契約を結ぶまでに完成させます。
記載内容に誤りがあるとトラブルの原因となるため、正確に調査して記入することが重要です。
そのためには、早めに余裕を持って作成しておくのがおすすめです。
また、内覧の際に見学者から設備に関する質問を受けることがあるため、内覧日までに動作確認をしておくと良いでしょう。

不動産売却における付帯設備表の記載事項とは？

不動産売却時に必要な付帯設備表には、具体的にどのようなことを記載すれば良いのか気になりますよね。
付帯設備表の記載事項は、以下のとおりです。

主な記載事項

付帯設備表には、主に以下の項目を記載します。

• 設備の名称と有無
• 不具合の有無
• 設備の状態

付帯設備表は、主な付帯設備が一覧形式になっており、チェック欄に回答しながら状況を記載する形式が一般的です。
設備の種類は多岐にわたるため、以下のように分類されています。
主要設備
主要設備は、以下のとおりです。

• 水回り設備：キッチンのシンク、食器洗い乾燥機、バスタブ、シャワー、トイレの便器
• 空調設備：エアコン、換気扇など
• 給湯関係：給湯器など

不動産売却時には、エアコンやキッチンの設備など、日常生活に必要な設備はそのまま引き渡すのが一般的です。
その他の設備
その他の設備には、主に建具や収納関係の設備が含まれます。
具体的には、以下のとおりです。

• 建具：シャッター、雨戸、サッシ、網戸、ドアなど
• 収納：押入れ、クローゼット、下駄箱、床下収納
• その他：物置、カーポート、カーテンレールなど

また、庭の花壇や植栽などもその他の設備に含まれます。

特定保守製品

特定保守製品とは、個人で保守するのが難しく、経年劣化によって火災や死亡事故など重大な事故を引き起こす可能性のある設備のことです。
具体的には、石油給湯機と石油ふろがまが該当します。
付帯設備表には、さまざまな設備がリストになっており、引き渡す設備の有無や不具合の有無を設備ごとに記入可能です。
修理した設備がある場合は、その修理時期や内容も記載しておくと、買主にとってメンテナンスの参考になります。
また、付帯設備の保証書や取扱説明書、パンフレットなどがある場合は、これらも買主に渡しましょう。
物件を引き渡す日までに、これらの書類を準備しておくことが大切です。

不動産売却における付帯設備表を記入するときの注意点

不動産売却時の付帯設備表は、単に回答を記入すれば良いというわけではありません。
付帯設備表は売買契約のトラブルを防ぐための重要な書類です。
そのため、以下の点に注意しながら作成することが大切です。

注意点①動作確認をおこなう

付帯設備として残す設備については、動作確認をおこなうことも重要となります。
とくに使用頻度が低い設備の場合、引き渡し後に買主が使用しようとしても壊れている可能性があります。
また、売主が日常的に使っている設備でも、少しの不具合を「問題なく使用できる」と思い込んでいることがあるため注意が必要です。
したがって、動作確認は第三者と一緒におこなうのがおすすめです。
一般的には、不動産会社の担当者が立ち会います。
付帯設備表のフォーマットを確認しながら実際に設備を作動させ、その場で記入していくようにしましょう。

注意点②買主と相談して決める

付帯設備を撤去するかどうかは、買主に相談してから決めましょう。
たとえば、売主が「まだ使えるから」と善意で残した設備が、買主には不要かもしれません。
売主が無断で残したものを買主が手間と費用をかけて処分することになると、トラブルの原因になります。
付帯設備については、買主の同意を得ることが重要です。
反対に、買主が残っていると思っている付帯設備を撤去してしまうのも問題です。
たとえば、内覧時に「エアコンを残していく」と口頭で約束していたことを売主が失念して撤去してしまい、買主とトラブルになる可能性があります。
そのため、付帯設備表に記載した設備を誤って撤去しないよう、ご注意ください。
買主との認識をしっかりと合わせておくことが大切です。

注意点③経年劣化に関する注意書きをしておく

付帯設備表を作成する際に不動産会社の担当者と一緒に動作確認をおこなったとしても、古い設備の場合、不具合がいつ発生するかわかりません。
後でトラブルにならないように、経年劣化に関する注意書きを付帯設備表に記載しておきましょう。
たとえば「長年の使用による性能の低下や傷があります」といったように、現状を正直に伝えることが重要です。
さらに、付帯設備についての責任を負わない旨も記載しておくと、より安心です。
こうした注意書きをくわえると、売主と買主の双方が安心して取引を進めることができます。

注意点④保証期間を定める

付帯設備についても、引き渡し後に新たな不具合が判明した場合、売主は補修対応などの責任を負う必要があります。
法的な保証期間は定められていませんが、不動産売却時に期限を設けておくことが重要です。
個人売主の場合、設備の保証期間は引き渡しから1週間とすることが一般的です。
なお、契約不適合責任（付帯設備以外の物件全体の不具合や欠陥に対する責任）については、3か月程度の期限を設定することが多い傾向にあります。
付帯設備に関する不具合の保証期間と、物件全体の契約不適合責任の期限は異なるため、混同しないように注意しましょう。

まとめ

不動産売却の際に作成する付帯設備表とは、引き渡す物件に付いている設備の有無や状態を記載する書類のことです。
記載事項には、キッチンやエアコンなどの主要設備や雨戸などの設備、特定保守製品などが含まれます。
記入時の注意点は、動作確認や残す設備を買主と相談して決めること、経年劣化に関する注意書きをすることなどです。
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