長屋式住宅は売却しにくい?売却しにくい理由と売却方法を解説!

長屋式住宅は売却しにくい?売却しにくい理由と売却方法を解説!

この記事のハイライト
●壁を共有して2戸以上の独立した住宅が連なっている集合住宅を長屋式住宅という
●不動産の価値が低く住宅ローンの審査にとおりにくいため売却しにくいとされている
●売却を検討し始めたら隣家の所有者に買い取ってもらえないか相談してみると良い

昔ながらの長屋式住宅を所有していて、スムーズに売却できるか不安な方はいらっしゃいませんか。
売却しにくいと言われている長屋式住宅ですが、リノベーションや買取の利用など、工夫をすることで早期売却が目指せます。
そこで今回は、長屋式住宅が売却しにくいとされる理由やスムーズに売却するコツなどを解説します。
天白区、日進市を中心に愛知県全域で長屋式住宅の売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

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売却が難しい?長屋式住宅とは

売却が難しい?長屋式住宅とは

長屋式住宅とは、壁を共有して2戸以上の独立した住宅が連なっている集合住宅です。
昭和に建てられた古い建物が多い傾向にあり、最近ではテラスハウスやタウンハウスと呼ばれることもあります。
1つの建物を壁で隔てて違う世帯が暮らすため、基本的にはアパートやマンションと似たものと考えて問題ないでしょう。
しかし、アパートやマンションといった共同住宅と長屋式住宅では、以下のように異なる点もあります。

共用部分の有無

長屋式住宅は共同住宅と違って、エレベーターやエントランス、廊下、階段といった共有部分がありません。
各住戸に独立した玄関があり、道路や敷地内通路に直接出入りすることができます。
一方で、共同住宅には、エントランスをはじめとした共用部分が備えられおり、住戸に出入りするには共用部を介さなければなりません。

特殊建築物に該当するかどうか

共同住宅は特殊建築物に該当しますが、長屋式住宅は特殊建築物に該当しません。
特殊建築物とは、建築基準法で定められており、一般の建築物よりも強い制限が課されている建築物です。
共同住宅のほか、学校や体育館、観覧場、病院、百貨店、市場なども特殊建築物に含まれます。
特殊建築物は不特定多数の方が利用する可能性があるため、安全を確保するためにさまざまな制限や義務が課せられています。
長屋式住宅は特殊建築物に該当しないので、共同住宅と同じような性質を持ちながら、制約の少ない住宅を建てることが可能です。

接する道路の有効幅員

長屋式住宅と共同住宅では、接する道路の有効幅員にも違いがあります。
共同住宅の場合は、原則として敷地が道路に4m以上接していないといけません。
一方で、長屋式住宅の場合は、接する道路の有効幅員が2m以上あれば建築することが可能です。
共同住宅に比べると規定が緩いため、入り口の狭い旗竿地のような敷地に建築されやすい傾向にあります。

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長屋式住宅が売却しにくい理由とは

長屋式住宅が売却しにくい理由とは

続いて、長屋式住宅が売却しにくいとされる理由を解説します。
売却しにくい理由を知れば、適切な対処方法によってスムーズな売却が目指せるでしょう。

住宅ローン審査にとおりにくい

不動産を購入する際に、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。
物件によってはローンの審査に通りにくいことがあり、長屋式住宅もその1つです。
長屋式住宅が審査にとおりにくい理由には、既存不適格建築物該当する可能性が高い点が挙げられます。
既存不適格建築物とは、建築時には適法に建てられたものの、法令の改正や都市計画の変更などにより、現行の規定に適合しなくなった建築物のことです。
再建築不可物件の一種とされており、今建っている住宅を解体して新たに建物を建築するには、現行の法令に適合させなければなりません。
このような不動産は担保としての価値が低いため、住宅ローンの審査に通りづらく、買主から敬遠される可能性があります。

所有者単独での再建築が難しい

長屋式住宅が売却しにくいとされる理由の1つに、所有者単独での再建築が難しい点も挙げられます。
共有部分は存在しないものの、壁を共有した状態での独立住戸であるため、建て替え時には隣家との調整が必要です。
現在の建設施工の技術があれば、隣家と切り離して独立住戸にすることもできます。
しかし、切り離す際には、両方の住宅が建築基準法を満たさなければならず、これがクリアできないと切り離すことができません。
また、切り離しの工事をおこなうことで、接道要件を満たせなくなる可能性がある点にも注意が必要です。
長屋式住宅は1戸の建物として見ることができるので、敷地が道路に2m以上接道していれば問題ないと先述しました。
切り離しするとなると、2つの建物がそれぞれ接道義務を満たさなければならず、少なくとも4mは接道する必要があります。
そもそも隣家が切り離しに同意しなければ、工事を進めることはできません。
このように長屋式住宅は買主にとってリスクがあるため、なかなか売却がしにくいとされています。

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長屋式住宅をスムーズに売却する方法とは

長屋式住宅をスムーズに売却する方法とは

長屋式住宅は通常の住宅に比べると売却しにくいと言われていますが、すべての物件がそうとは限りません。
各戸で接道が取れる物件や新しく建てられた物件は、比較的売却しやすい傾向にあります。
一方、通常の住宅であっても、建物が古かったり形がいびつだったりする物件は、売却期間が長引くこともあります。
したがって、「長屋式住宅だから」と一括りにせず、個別に条件をみていくことが大切です。
ここからは、長屋式住宅をスムーズに売却するための方法を解説します。

不動産会社に買取を依頼する

仲介での売却が難しい場合は、買取を検討するのも選択肢の1つです。
仲介は個人相手に物件を売却するのに対しては、買取では不動産会社相手に売却します。
不動産会社にはノウハウがあるため、仲介での売却が難しい物件でも買い取れる可能性が高いです。
また、売却活動が不要なので、すぐに現金化できる、周囲に知られずに売却しやすいといったメリットもあります。
買取価格は仲介での売買に比べて3〜4割ほど低くなりますが、すぐに手放したい場合は買取を検討すると良いでしょう。

リノベーションをおこなう

リノベーションを施し、物件の資産価値を高めてから売却する方法もあります。
近年はレトロブームに火がついていることもあり、洋室や新築住宅にはない独特の和の雰囲気を好む方が増えています。
古い設備は新調しつつ、昭和なレトロ感を残したリノベーションをおこなえば、ニーズに合った買い手が見つかるかもしれません。
ただし、耐震補強や間取り変更などの工事を伴う際には、隣家の同意が必要になることが多く、拒否される可能性もあります。
また、リノベーションを施したからといって、工事費用を全額回収できるとは限りません。
リノベーションをおこなったことで、ターゲットの幅を狭めてしまうケースもあるので、自己判断せずに不動産会社にご相談ください。

隣の住人に買い取ってもらえないか交渉する

ご自身が所有する物件を隣家に買い取ってもらう方法もあります。
隣の住人は物件の使い勝手や住み心地を知っているため、第三者の買主を探すよりも購入に応じてもらえる可能性が高いです。
また、他の住人からリフォームの許可が取れれば、2戸の物件を1つに繋げて居住スペースを2倍の広さにできます。
買主にとってもメリットがあるので、購入に積極的な姿勢を見せてくれるかもしれません。
売却を検討し始めたら、まずは隣の住人に購入意思があるかどうかを確認してみると良いでしょう。
また、反対にご自身がほかの部屋を買取り、建物全体の所有権を得てから売却するといった方法もあります。

まとめ

長屋式住宅は再建築や切り離しが難しく、担保としての価値が低いため住宅ローンを組むのが難しい傾向にあります。
それにより売却が難しいとされていますが、買取を依頼したりリノベーションを施したりすることで、売却できる可能性が高まります。
また、隣家の所有者に相談して買い取ってもらう方法もあるので、まずは購入を打診してみると良いでしょう。
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久泉敏樹

資格:宅地建物取引士

お客様からのご相談は常に全力でわかりやすくご対応することを心掛けおります。一生に何度もない不動産の購入、売却に関してお客様は不安に思う事が非常に多いと思います。
私自身、毎日学ぶことの連続です。
お客様が求めていることを一番に察し、信用をしていただき、現在抱えている問題を微力ながら解決に導いていくことこそが私の役割であると考えております。

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