所有権移転登記は自分でおこなうことは可能？対応しやすいケースや流れを解説

不動産の売却後におこなう所有権移転登記を、自分でおこなうことは可能なのか疑問に思っている方もおられるでしょう。
所有権移転登記は、一般的に専門家へ依頼しますが、自分で必要書類を集めて手続きすることも可能です。
そこで、所有権移転登記を自分でおこなうことは可能なのか、自分でしやすいケースや流れについて解説します。
天白区、日進市を中心に愛知県全域で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

所有権移転登記は自分でおこなうことは可能？自分でするメリット

不動産を売却したり相続したりした場合は、所有者が変わるため「所有権移転登記」をおこなわなければなりません。
所有権移転登記とは、不動産の名義を変更する手続きのことです。
この所有権移転登記は、一般的には司法書士へ依頼して手続きをおこないます。
では、費用を抑えたい場合など、自分で手続きをおこなうことはできないのでしょうか。

所有権移転登記は自分ですることは可能

結論からいえば、所有権移転登記は自分でおこなうことはできます。
所有権移転登記をおこなうのに特別な資格は必要ないため、自分で手続きすれば司法書士へ支払う分の報酬を節約できる点がメリットです。
不動産売却において不動産登記の手続きを実際におこなう必要がある方は、買主である登記権利者と売主である登記義務者です。
所有権移転登記で間違いが起きるといったトラブルが発生しないためにも、売主と買主の共同で手続きする必要があります。
一方で相続の場合は、すでに元の持ち主が亡くなっているため、相続人（登記権利者）が単独でおこなうことが可能です。

所有権移転登記を自分でする際の注意点

所有権移転登記は、前述したように自分でおこなうことも可能ですが、デメリットや注意すべき点も存在します。
それは、手続きに必要な書類は多岐にわたり、かつ専門的知識も必要になるため、自分での手続きは難しいといった点です。
また、平日に役所に書類を取得しに行ったりする必要もあり、準備に時間がかかる点もデメリットといえるでしょう。
さらに、相続による所有権移転登記の場合は、期限がある点も注意しなければなりません。
このように、所有権移転登記を自分で申請をするのは、想定以上に大変なケースもあります。
自分で登記申請をして登記ミスをしてしまうと、後々トラブルに発展するケースもあるため注意しましょう。
そのため、時間がとれず忙しい方や、トラブルを回避したいという場合は、司法書士への依頼を検討するのも1つの方法です。

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所有権移転登記を自分でおこないやすいケース

所有権移転登記は、前述したように手続きが複雑なため、司法書士へ依頼したほうが良いケースもあります。
しかし、以下のような3つのケースの場合は、比較的自分でも手続きしやすいといえるでしょう。
ここでは、所有権移転登記を自分でおこないやすいケースを解説します。

ケース①緊急ではない場合

所有権移転登記をおこなう際は、書類作成から必要書類の準備まである程度の時間を要することになります。
とくに初めておこなう場合は、一から自分で調べなければならないため、さらに時間がかかるでしょう。
そのため、急ぐ必要がある場合にはおすすめしません。
一方で、所有権移転登記を急ぐ必要がない、期限が決まっていないという場合であれば自分でもおこなえるでしょう。

ケース➁平日に時間が取れる場合

必要書類の取得や登記手続きは、平日しか対応していないことも多いです。
そのため、平日に比較的時間が取りやすいという方は、自分でおこなっても良いでしょう。
一方で、土日祝日のみしか対応できないという場合は、自分でおこなうのは難しいかもしれません。
なお、所有権移転登記の手続き自体については、オンライン上から申請することもできます。

ケース③不動産が1つのみの場合

所有権移転登記する不動産が1つのみという場合も、比較的自分でおこないやすいでしょう。
不動産の数が複数あったり、共有名義で権利者が何人もいるような場合だと、手続きが複雑になり自分ですることは難しいでしょう。
なぜなら、不動産や人数が増えるだけ準備の手間が増えてしまうためです。
また、物件によっても必要書類が異なるため、不慣れな一般の方にとっては煩雑で対応しきれないでしょう。
そのため、このような煩雑なケースは、自分でおこなうよりも専門家である司法書士への依頼をおすすめします。
一方で、1つの不動産に対して権利者が1人のみといったケースであれば、自分でも手続きしやすいでしょう。

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所有権移転登記を自分でおこなう際の流れ

最後に、所有権移転登記を自分でおこなうときの流れを解説します。
スムーズに手続きを完了させるためにも、流れについては把握しておきましょう。
一般的には、以下のような流れで進めます。

• 登記事項証明書を確認する
• 必要書類を準備する
• 法務局に書類を提出する
• 登記完了証・登記識別情報通知書を取得する

自分で手続きする際の流れを見ていきましょう。

手続きの流れ①登記事項証明書を確認する

まずは、所有権を移転する不動産の現状の登記内容を確認する必要があります。
そのため、法務局にて登記事項証明書（登記簿謄本）を取得しましょう。
取得方法は、窓口だけでなく郵送、オンライン上でも可能です。

手続きの流れ➁必要書類を準備する

次に、手続きに必要な書類を準備していきます。
すべてのケースで共通して必要な書類は以下のとおりです。

• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 印鑑証明書・実印
• 登記済権利証または登記識別情報
• 固定資産評価証明書
• 住民票の写し

なお、自分でおこなう際は不要ですが、司法書士へ手続きを依頼する場合は、別途委任状が必要になります。
また、売買時には、売買契約書を用意する必要があります。

手続きの流れ③法務局に書類を提出する

必要書類がすべて揃ったら、不動産の管轄の法務局に書類を提出し申請します。
オンライン上で手続きする場合は、法務省が運営する「登記ねっと」からおこないましょう。
申請後は、法務局にて審査がおこなわれ、およそ1～2週間程度で手続きが完了します。
ただし、書類や申請内容に不備が見つかった場合は、法務局からの指示に従い修正する必要があります。

手続きの流れ④登記完了証・登記識別情報通知書を取得する

手続きが完了すると、法務局から「登記完了証」と「登記識別情報通知書」が付与されます。
登記完了証は、手続きが完了したことを通知するものです。
登記識別情報通知書は、不動産の所有者であることを証明するものです。
本人確認をする際に用いられる重要な書類であるため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

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まとめ

所有権移転登記は、相続や売買などが原因で不動産の所有者を変更する際に必要な手続きです。
一般的には、司法書士へ任せることが多いですが、緊急性を要さない場合や不動産が1つのみといった場合は、自分でも比較的手続きしやすいでしょう。
ただし、所有権移転登記には必要書類も多く、書類不備やミスがあると登記完了までに時間がかかってしまうため注意しましょう。
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