法人物件を売るにはどうすればいい?具体的な方法を解説



法人名義で物件を所有している場合、個人名義とは異なり会社の「資産」として扱われます。この記事では、法人名義の物件を売るための具体的な方法とポイントを解説します。

法人名義の物件売却の基礎知識

法人名義での物件売却は、個人名義とは異なる特性を持っています。まず、法人名義と個人名義の違いについて理解していきましょう。法人名義とは、会社や団体が所有者として登録されている物件のことを指し、法人の事業活動や投資の一環として保有されることが多いです。一方、個人名義は、個人が所有者として登録されている物件を指します。法人名義の場合、売却プロセスにおいて法人の社内決裁(取締役会など)が必要となります。

法人名義で物件を持つメリットとしては、資産管理の効率化や法人税の控除が挙げられます。法人として物件を保有することで、賃貸収入を法人の利益として計上できるため、税務上のメリットを享受できる可能性があります。また、資産の流動性を高めることで、事業資金の調達が容易になることも利点の一つです。

一方、デメリットとしては、売却時に売却益が出た場合、法人税(23.2%~)の課税が避けられない点が挙げられます。個人のような「3,000万円特別控除」などの節税特例は使うことができません。さらに、消費税課税業者であれば、建物売却時(土地は非課税)に消費税を売上として計上する必要があります。

法人名義の物件売却は、個人名義と比べて手続きが複雑であるため、専門的な知識が必要とされることも多いです。これらの特性を理解した上で、法人名義の物件売却に臨むことが重要です。

項目 法人名義 個人名義
所有者 法人(会社・団体) 個人
税務面 法人税が適用 所得税が適用
売却手続き 法人の承認が必要 個人の判断で可


法人売却でよくあるQ&A

Q.赤字の会社でも売却できる?

 ➡売却できます。売却収入は資金繰り改善に活用できます。

Q.法人清算のために売却したいけど?

 ➡売却できます。資産売却→借入金返済→残余財産の処理へと進みます。

Q.売却後に税理士へ相談するべき?

 ➡必須です。法人税・消費税の計算、会計処理を正しく行う必要があります。

まとめ

■税務や書類面は法人特有のルールあり

■代表社印や社内決裁が必要

■消費税や譲渡益課税の扱いに注意

法人名義での物件売却には、個人名義とは異なる特有の手続きと注意点があります。これらを理解し、適切な準備と戦略を立てることで、スムーズな売却を実現することが可能です。この記事で紹介した方法を参考に、法人物件の効果的な売却を目指しましょう。


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村上重國

資格:宅地建物取引士

愛知郡東郷町で生まれ育ち、現在は日進市に在住しております。
幼少期から地下鉄鶴舞線と名鉄豊田線を利用することが多く、特に名古屋東部エリア(名古屋市天白区・名古屋市名東区・名古屋市緑区・日進市・長久手市・東郷町)に馴染みがありますので、エリアの特性や慣習、人気のお店や街情報など、何でもお尋ねください。

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